意味がはっきりしない場合、「次のいずれかが該当しますか」の質問の一部について、ヘルプが提供されています。

 

質問 ヘルプ
A) 伝染病にかかっていますか。身体的または精神的障害を患っていますか。麻薬常習者や麻薬中毒者ですか。 伝染病

米国法に基づき、公衆衛生上危険な伝染病は下記を含みます。

  • 軟性下疳
  • 淋病
  • 鼠径部肉芽腫
  • 感染性ハンセン病
  • 鼠径性病性リンパ肉芽腫症
  • 伝染段階梅毒
  • 活動性結核
  • その他保健社会福祉省が定めたもの。

身体的または精神的障害

身体的または精神的障害に関し、下記に該当する場合、この質問に「はい」と答えてください。

(a) 現在、身体的または精神的障害を患い、自分または他の人の財物、安全または福祉を脅かす可能性があり、あるいは脅かしたことがある障害に関連する行動の病歴があります。

(b) 身体的または精神的障害を患っていたことがあり、自分または他の人の財物、安全または福祉を脅した障害に関連する行動の病歴があり、再発または他の有害な行動につながるおそれがあります。下記に該当する場合、「いいえ」と答えてください。

(a) 現在、身体的または精神的障害を患っていません。

(b) 身体的または精神的障害を患い、または患っていたことがありますが、その障害に関連して、自分または他の人の財物、安全または福祉を脅かす可能性があり、あるいは脅かしたことがある行動を取ったことはありません。

(c) 現在、身体的または精神的障害を患い、その障害に関連する行動がありますが、その行動は自分または他の人の財物、安全または福祉を脅かしたことはなく、現在も脅かすことはなく、今後も脅かすことはありません。

(d) 身体的または精神的障害を患ったことがあり、その障害に関連して他の人の財物、安全または福祉を脅かした行動がありましたが、その行動は再発しそうにありません。

麻薬常習者または麻薬中毒者

米国法に基づき、麻薬常習者または麻薬中毒者と判断された人は、入国を認められない可能性があります。

詳細については、、米国移民国籍法第212条(a)(1)(A)、合衆国法典第 8 編第1182条 (a)(1)(A)および米国連邦規則集の該当する規則を参照してください。

B) これまでに不道徳な行為に関わる違法行為あるいは規制薬物に関する違反を犯し逮捕されたこと、あるいは有罪判決を受けたことがありますか? 2つ以上の罪を犯して合計5年以上の禁固判決を受けたことがありますか? 規制薬物の不正取引をしたことがありますか? 犯罪活動あるいは不道徳な行為を行なうために米国へ入国しようとしていますか? 不道徳な行為に関わる犯罪 – そのような違法行為は、通常、本質的に卑劣で、堕落的、あるいは下劣であり、一般に認められた道徳基準や、人々または社会一般が負う義務に反する行為を伴います。米国移民国籍法において、ある違法行為が不道徳行為に関わる犯罪とみなされるかどうかに影響を与える要因として、違反者の年齢や違反を犯した日などがあります。

詳細については、米国移民国籍法第212条(a)(2)、合衆国法典第 8 編第1182条 a)(2)、米国移民国籍法第101条(a)(43) 、合衆国法典第 8 編第1101条 (a)(43) および米国連邦規則集の該当する規則を参照してください。

D) 米国で働くつもりですか? 米国から国外退去、あるいは強制送還されたり出国を命ぜられたことがありますか?不正手段または虚偽申告によって米国ビザ取得あるいは米国への入国を試みたことがありますか? ビザ免除プログラムに基づき米国に入国する人は、非移民外国人訪問者として入国を認められており、米国で就労することはできません。ビザ免除プログラム渡航者は米国で就労することはできませんが、資格を有する人々を対象にした非移民および移民雇用ビザには多くの種類があります。

詳細については、米国移民国籍法第212条(a)(5および合衆国法典第 8 編第1182条 (a)(5)を参照してください。

非移民および移民雇用ビザの詳細については、 www.travel.state.gov. を参照してください。

D) 親権を持つ米国市民からその子供を取り上げ、拘束し、あるいはその親権を渡さなかったことがありますか 米国市民権を有する子供の親権をある人物に認める命令を米国の裁判所が出した後に、その子供を取り上げ、または拘束し、あるいは米国外において、裁判所の命令により親権を認められた人物に親権を渡していない外国人は、この親権者に子供を渡すまで、入国資格がありません。

詳細については、米国移民国籍法第212条(a)(10)(C)および合衆国法典第 8 編第1182条 (a)(10)(C)を参照してください。

E) 外交官が海外で罪を犯して治外法権を主張したことがありますか? 刑事免責に関し、次のすべてが該当する場合、この質問に対し「はい」と答えてください。

(a) 刑事免責が行使されていた、重罪を含む合衆国法典第 8 編第1101条(h)に記載の重大な刑事犯罪をいかなる時でも米国で犯した場合

(b) 犯罪および(a)で特定された免責の行使の結果、米国を出発した場合

(c) その後、当該犯罪に関し、管轄権を有する米国の裁判所の管轄を完全に受けなかった場合

詳細については、米国移民国籍法第212条(a)(2)(E)と101(h) および合衆国法典第 8 編第1182条 (a)(2)(E)と1101(h)を参照してください。

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